社会

生成AIを導入しているIT企業は約2割 用途は文章作成 関係が上位

生成AIの活用用途の回答グラフ

 IT企業のアドバンスト・メディア(東京都豊島区)はこのほど、企業の社員や公務員を対象に昨年実施した生成人工知能(AI)の「活用関心度」の調査結果を発表した。それによると、生成AIの業務の導入状況は2割余りにとどまっていることが分かった。また生成AIの利用ルールを定める「ガイドライン」は、生成AIを活用していると回答した民間企業の社員で32.3%、公務員で42.5%が未策定と回答。生成AI利用環境の整備がそれほど進んでいない実態も浮き彫りになった。

 調査は昨年9月に実施。20~60代の全国の民間企業正社員(非管理職・管理職・役員・経営者)と公務員(非管理職・管理職)の計1000人から回答を得た。

 生成AIの業務への導入状況は全体の77%が「導入されていない」と回答。導入済みの回答は「業務に積極的に活用している」(4.7%)、「業務に導入され時々活用している」(5.0%)、「業務に導入されているが、あまり活用していない」(4.5%)、「業務に導入されているが、まったく活用していない」(3.1%)、「他部署に導入されているが、自分の部署では活用していない」(5.1%)を合わせ計22.4%にとどまった。

 業務に生成AIを「積極的に活用」「時々活用」と回答した人に聞いた「活用用途」は、「文章作成」(57.7%)が最多で、次いで「文章・会議・日報などの要約」(47.4%)、「文章の添削・校正」(44.3%)などが続いた。回答中最も少ない用途は「プログラミング」(14.4%)だった。

 生成AIを「活用したくない」、「どちらかといえば活用したくない」と回答した人に聞いた「生成AIを活用したくない理由」は、「情報の正確性に欠けるため自身で見分ける必要があるため」が39.5%で最多だった。次いで「使いこなす自信がない(使い方が分からない)」(35.4%)、「情報漏えいなどのリスクが心配」(23.2%)、「そもそも会社で禁止されている」(16.0%)、「サイバー攻撃などの対象になる可能性」(12.7%)、「自分の仕事を取られてしまう心配」(6.9%)などが続いた。