65％がリモート教育も 日本のウクライナ避難民

　ウクライナでの紛争激化から1年半。日本へ避難してくる人も増えている。「ウクライナ避難民の日本での生活状況に関する調査」（国際NGOプラン・インターナショナル・東京）によると、言葉の壁や仕事探しなどさまざまな困難に直面しつつも、ウクライナのリモート教育を多くの人が受けているなど、日常の様子が浮かび上がった。

　2023年8月現在、日本で暮らしているウクライナ避難民は約2000人。今年4～6月、日本で暮らす24歳未満の14人と、子どもを持つ女性17人の合計31人のウクライナ人にアンケートやインタビュー形式で調査を実施した。まず、回答者の9割が日本での生活に「おおむね満足している」と答える一方、苦労していることとして「日常生活上の問題」（71.4％）と「言葉の問題」（64.3％）を挙げた。「言語学習」「仕事探し」「書類手続き」や「医療の難しさ」なども多い。支出で最も多いのはやはり「食費」（57％）。「交通費や生活必需品」（約30％）も大きな負担となっている。

 

　また、子どもを日本の学校に通わせる場合の「日本語習得」や「交通費節約のための外出控え」などの問題も。約半数(53％)の子どもたちが地元にある日本の学校で学んでいるものの、日本語で勉強することは非常に難しく、「カリキュラム通りに学習するのは困難」と考える割合は67％に。約42％が「学校の言語サポート不足」を指摘しており、多くの子どもたちが孤立を感じているようだ。紛争収束後に自国に戻る可能性を見越し、ウクライナのオンライン学習を継続している子どもは約65％に上った。