3社に1社はレガシーシステムから脱却できず オロがDX取り組み調査

「バックオフィスにおける『レガシーシステムからの脱却』と『DXの取り組み』に関する現況調査」

 

　企業向け基幹業務システムのクラウドサービスを展開するオロ（東京都目黒区）は、企業で総務経理分野を担当する社員を対象にデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組み状況に関するアンケート調査を実施。古い技術や仕組みで構築されているため現在の技術や要件に適応できなくなっている「レガシーシステム」から、およそ3社に1社が脱却できていない、などとする結果を発表した。

　調査は2023年11月10、11日、1040人を対象にインターネットで実施。レガシーシステムを導入している（導入していた）企業の748人のうち、「脱却できていない」は31.6%に上り、「脱却した」の23.7%を上回った。「分からない」は44.5%だった。

　「脱却できていない」と回答した社員の所属会社の存続年数を見ると、最多は「41～50年」で32.1%を占めた。次いで「31～40年」の26.9%、「51年以上」の26.1%、「11～20年」の25.9%、「21～30年」の25.0%、「10年以下」の2.6%の順だった。この結果から、1980～90年代後半に導入したシステムが現在まで使われている可能性が高いという。

　また「脱却できていない」企業の規模（従業員数）を見ると、51～300人の中小企業が31.0%で最も多く、次いで中堅企業（301～1000人）の28.3%が続き、中小、中堅企業でDXが遅れている傾向がうかがえるという。大企業（1001人以上）は21.7%、50人以下の中小企業は14.6%だった。