7割以上の家庭で所得減少、4割の子どもの学習機会も減少　生活困窮世帯の調査

　コロナ禍以前から経済格差や教育格差の問題は大きかったが、コロナの影響はこの格差をさらに広げているかもしれない。生活困窮世帯の子どもに学習塾や習い事などで利用できるクーポンを提供している公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（東京）が、補助の利用者募集に申請した保護者1,902人を対象にコロナ禍の影響についてたずねたアンケート調査で（調査期間は2月21日～3月25日）、7割以上の家庭の所得が減少、4割の子どもの学習機会が減少しているという結果が出た。同法人では、子どもたちに支援を届けるべく「夏の募金」を9月11日まで実施している。

　調査によると、生活困窮世帯の49.8%がコロナ禍の影響で所得が減少したと回答。今後減少する見込みがあると回答した世帯も合わせると74.6％に上った。コロナ禍で勤務日数が減少した割合が39.9%、休職・休業者は14.2%、失業・廃業者が9.8%おり、勤務状況の変化が背景にあることがうかがえる。

子どもの学習や教育に関する困りごととして、3～4割が「学習機会の減少」「学力の低下」「学習意欲の低下」と回答。最も多かった回答は「体験機会の減少」

　子どもの教育や学習に関する困りごとでは、「体験機会の減少」が最多。「部活・クラブ活動・学校行事の中止または縮小」という回答は70％にのぼる。学力の低下や学習意欲の低下を心配する声も多く、「収入減少を受けて習い事をしたいという希望をかなえてあげることができず我慢させてしまっている。自分の興味があることに挑戦できない思いが学習面や友人関係にも影響していないか不安」など、コロナによる経済的な打撃が子どもたちの学習環境も変えつつあることが浮き彫りになった。

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