不動産の“買い時”だと思う人が、昨年と比べ3.4ポイント増加！　全宅連が「2024年住宅居住白書」公開

　9月23日は「不動産の日」だった。秋は不動産取引が多くなることと、「2(ふ)10(どう)3(さん)」の語呂合わせから、1984年に全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)が定めたそうだ。この日に向けて全宅連および全国宅地建物取引業保証協会が、20歳～65歳の全国の男女5003人に「住まいに関する定点/意識調査」を実施し、結果を「2024年住宅居住白書」として公開した。調査は、8月16日〜21日の期間にインターネットで行った。

近年、日本の不動産市場は、環境問題への対応、経済環境の変化、そしてデジタル技術の進化という3つの大きなトレンドに影響されている。そこで、今年の調査は年比較を採用。「いま、不動産は買い時だと思いますか」という問いには、前年(2023年)と比較して「買い時だと思う」という回答が3.4ポイント増加した。「天災に対する住まいの意識についてあてはまるものを選択してください(3つまで選択可)」では、「築年数や構造(免震・耐震)を考えるようになった」が35.3%で最も高く、次いで「緊急避難場所や防災マップ・ハザードマップを意識するようになった」が35.2%だった。「物件情報の入手の際、基本情報以外に“あると便利”な情報は何ですか」という問いからは、過去数年間にわたって「物件の写真」の重要性が徐々に減少している一方で、物件の品質情報(34.2%)や防災情報(27.3%)の関心が高まっていることが明らかに。

　また、長らく続いたデフレ経済からインフレ経済に移行する中、68.8％の人がインフレの影響で節電や食費の見直しに取り組んでいることも今回の調査で分かった。詳しい結果は、公式ホームページに掲載している。一般の消費者のリアルな実態が反映されているので、不動産の動向に興味がある人だけでなく、家を買いたい、引っ越したいと考えている人にも参考になりそうだ。