6割弱の企業が消費者物価上昇に正社員の給料を反映　日本生産性本部が「人材を生かす賃金」アンケート

　日本生産性本部（東京都千代田区）のイノベーション会議は、「人材を生かす賃金」に関するアンケートを行い、速報版として調査結果を発表した。調査は11月7～28日、日本生産性本部の賛助会員企業の人事担当役員855人を対象に行い、155人から回答を得た。回収率は18.1％。回答のあった企業の内訳は、業種別では製造業63人、非製造業92人で、従業員数別では300人未満が61人、300人以上が94人。

　この3年間（2020～22年度）に正社員の賃金制度を変更した企業は36.8％、今年度中に変える予定の企業は3.9％だった。賃金制度変更の狙いは「社員のモチベーション・エンゲージメント向上」が58.7％を占め、「専門人材の確保」は4.8％と少なかった。

　最近の消費者物価の上昇を正社員の給料に反映するかどうかについては「主に月例賃金に反映（ベースアップ）」が39.4％、「主に一時的な現金支給（賞与や手当等）」が18.7％と、合計で58.1％に上った。ただし、従業員数300人未満の中小企業は「対応する予定がない」が55.7％を占めた。

　日本の正社員の賃金が上がりにくい理由を複数回答で尋ねたところ「いったん賃金を上げると下げることが難しい」が69.0％、「労働生産性が高まっていない」が65.8％だった。

　一方、重要度が高い投資分野を複数回答で聞いた結果、「従業員への投資」は90.3％に上った。詳細は速報版レポートを参照。