女性登用に関する実態調査 管理職の割合は過去最高 しかしまだまだ水準は低い

　多様性がますます重要視されている現代社会において、女性活躍・男女共同参画は重要なテーマとなっている。政府は女性管理職の割合が2020年代の可能な限り早期に30％程度になることを目指しているが、あなたの職場で現実はどうだろう？　そうした中、帝国データバンク（東京）は、女性登用に対する企業の見解について調査を実施した。

　調査は、TDB景気動向調査2023年7月調査とともに行った。7月18日～31日の期間で、調査対象は全国2万7768社、有効回答企業数は1万1265社（回答率40.6％）だった。なお、女性登用に関する調査は、2013年降、毎年7月に実施し、今回で11回目となる。

　まず、政府が目標として掲げている「女性管理職30％」以上となっている企業を調べると、その割合は9.8％となり、調査開始以降で最高を記録。前年比0.3ポイント増となったものの、依然として1ケタにとどまっている。

 

　「女性管理職30％」以上となっている企業を規模別にみると、「小規模企業」（15.7％）が最も多く、従業員数別でみても、「5人以下」の企業が20.7％で最も高い。なお、2022年7月より「男女間の賃金格差」公表の対象となった従業員数「301人以上」は同0.8ポイント増の4.8％と、全区分のうち最大の増加幅となった。

　業界別にみると、『小売』『不動産』が2割で上位となり、『製造』『運輸・倉庫』『建設』などは低水準にとどまった。

 

　今後女性管理職割合が「増加する」と見込んでいる企業は32.9％、女性役員が「増加する」と考えている企業は13.4％だった。