TMI総合法律事務所(TMI、東京都港区)はこのほど、IT技術を活用した持続可能な都市運営を目指す「スマートシティー」に関する法務動画をユーチューブに公開した。
自治体が医療、交通、教育、生活インフラなどの基本的な行政サービスにおいて、IT技術を使った効率的な提供が可能なスマートシティーに取り組む場合、法的に可能かどうか、法的に注意すべき点などの確認が必要となる。それらを各自治体が独自で検討するのはプロジェクト推進のスピード化が図れない。
TMIはこれまで、自治体がスマートシティーのトレンドや、各テーマにおけるリーガルの視点の重要性を把握する一助となるよう、ホームページでブログ発信を行ってきた。今回公開の解説動画はその特別編。
一部地域内に通信ネットワークを構築する「ローカル5G」や地域住民らの移動ニーズに対応して複数の公共交通や移動サービスの最適な組み合わせを行う「マース(MaaS)」のほか、「データ利活用」「自動運転と民事責任」「自動走行ロボットによる宅配と道交法改正」「総務・労務分野」「法務機能の進化」などスマートシティーに関わる17のテーマを解説している。
動画はTMI総合法律事務所ユーチューブチャンネル。