リタイアした後、生活の軸になるのは、国民年金や厚生年金といった公的年金であるのは言うまでもない。マレーシアでコンサルティング事業などを展開するUeda Keisho Corp.(マレーシア・ラブアン ジャランムルデカ)はこのほど、年金受給が視野に入ってきた日本全国の50代男女2000人に対しアンケートを実施した。調査は11月30日に行った。
公的年金の受給は原則65歳からだが、60歳~64歳までに受給を開始する「繰上げ受給」や、66歳以降に受給を開始する「繰下げ受給」を選択することも可能。しかし、こうしたシステムについて。「知っている」人が78%、「知らない」人が22%となるなど、受給開始に関する認知率は高い。「何歳から公的年金を受給する予定か」と質問すると、最も多かったのは「未定」で40%。決めている人の中では、「65歳」(35%)が最も多くなり、「66歳~75歳」(13%)、「60歳~64歳」(12%)と続いた。
他方、年金はいくらもらえるのか?──「自分が将来、受け取る公的年金のおよその金額を把握しているか」との質問をすると、「把握している」が42%、「把握していない」が58%となり、自分の年金額を知らない人が多数を占めた。
公的年金以外の老後資金では「貯蓄」が55%でトップ。2位は「なし」で29%と年金だけでやりくりと思っている人も3割くらいいた。