大和ハウスが流域治水サポーターに 自治体との防災協定など評価

「DPL新横浜プロジェクト」（防災協定を締結した拠点の一例）

 

　大和ハウス工業（大阪市）はこのほど、国が創設した「流域治水オフィシャルサポーター」に認定されたと発表した。

　同サポーター制度は、流域治水に取り組む企業・団体を周知し、流域治水に資する取り組みを促進することが狙い。大和ハウスグループは、環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」で水リスクの「チャレンジ・ゼロ」を目標に掲げる。日本各地で発生する水害リスクの低減を目指し、床下浸水時の電力確保が可能な防災配慮住宅の開発や水リスク評価などに取り組んでいる。

　今回のサポーター認定は、大和ハウス工業が開発した一部物流施設における、16の自治体との防災協定締結や建設前の浸水リスク評価、造成地のかさ上げ、雨水貯留浸透施設設置などの浸水対策が評価されたという。