社員の喫煙率が2022年5月に5.6％まで減少 大鵬薬品工業、23年までにゼロ達成目指す

大鵬薬品工業

 

　大鵬薬品工業（東京都千代田区）は、社員の喫煙率が2022年5月に5.6％となり、20年6月の15％から減少したと発表した。同社は、23年までに社員の喫煙率ゼロ達成を目標に掲げ、20年から取り組んでいる。

　取り組んでいる主な施策は、“卒煙”支援としてオンラインを含む禁煙外来費用の補助、全社員向けに喫煙の害に関する情報発信、社内セミナーなどを通した卒煙体験談の共有、喫煙者を対象とした面談など。そのほか、社内ルールとして研究所、各工場の敷地内全面禁煙と、休憩時間を含め就業時間内禁煙を徹底している。さらに、喫煙の有無を部門長任命時、マネジメント職任命時、管理職昇格時、定年後継続雇用区分の考慮要素としている。新卒、中途採用は非喫煙者であることが条件だ。

　同社は、取り組みの意義について「がんを主要事業領域とする生命関連企業としての責任と自覚を持ち、全社員とそのご家族、周りの人々の健康を守るため」としている。17年に「健康宣言」を行い、喫煙率ゼロ達成はその一環という。