“面倒”な登山届をスマホで完結 滋賀県警が登山地図GPSアプリと連携

　

　ハイキングシーズン到来。「低山」だから、登山ではなくハイキングだからと油断してはいけない。面倒だからと登山前の「登山届」を提出しないことが、遭難救助の遅れという深刻な事態につながることがある。滋賀県では、2022年の山岳遭難は86件(前年比3件増)、109人(前年比13人増)で、全遭難者のうち登山届の提出数は22件(26％)にとどまったという。

　登山届は、事前に立てた「登山計画」を、専用の書類に記入して登山口に設置されている登山届ポストに提出したり、まえもって郵送などで警察に提出したりすることが必要。登山者にとっては二度手間の作業となっていた。また、人があまり行かない低山ではそもそも登山届ポストが設置されていないことや、「低山だから大丈夫」という登山者の気の緩みも登山届提出率の低さにつながっているという。

　そのような中、登山地図GPSアプリ「YAMAP」を運営するヤマップ(福岡市)と滋賀県警が、登山届連携に関する「登山計画書届出システムの活用に関する協定」を締結した。

　「YAMAP」を利用すると、事前にコースタイムを自動計算して無理のない登山計画が作成できる。さらに、今回の協定により、作成した登山計画をYAMAPに提出すると、大切な家族など(緊急連絡先)のほか、滋賀県警察へも共有されることになった。YAMAPは日本全国2万5000座以上の山情報を収録しており、登山届ポストがないような里山や低山にも対応しているため、万が一の遭難時に迅速な救助につながる。今回を含め、19府県との登山届に関する協定となった。

　滋賀県警のホームページでは、的確な登山計画と万全な装備品等の準備、天候の情報収集とそれによる計画の変更を含めた十分な注意を呼び掛けている。