矢野経済研究所がハラル消費市場専門の調査サービス開始 インドネシアの教育研修機関と協力体制で合意

矢野経済研究所×IHATEC　「ハラールに関する協力体制」に関する合意書締結

 

　矢野経済研究所（東京都中野区）はこのほど、イスラム教の戒律に従う「ハラル（ハラール）」について、インドネシア政府公認の教育研修機関IHATECと「ハラールに関する協力体制」に関する合意書を締結したと発表した。

　矢野経済研は2018年から、IHATECの研修を通じ、日本企業がハラル認証を取得・更新する際の支援サービスを提供している。今回の合意は、研修の日本での独占実施権の更新と、IHATECが新たに開始したマーケティングリサーチ事業における協業の2点。

　同研究所によると、日本では、イスラム法を順守する製品市場についての専門家やイスラム教徒（ムスリム）消費者のネットワークが不足しており、これまで支援できる体制が十分でなかったという。今回の合意を受け、新たにハラル認証にかかわる専門家とインドネシアのムスリム消費者ネットワークの協力体制によるハラル消費市場調査サービスを開始する予定で「これにより日本で初めてとなるハラル消費市場専門の調査サービスとともに、日本企業向けに幅広いコンサルティング事業を展開する」と説明している。

　矢野経済研究所は、7月21日（木）にオンラインで開催する無料セミナー「日本と世界のハラール市場2022」で新サービスなどについて発表するという。