建設現場の掃除ロボットを開発 大和ハウスなど３社が現場の働き方改革

大和ハウス工業×大和リース×フジタ　「自走掃除ロボット」

　大和ハウス工業（大阪市）と大和リース（大阪市）、フジタ（東京都渋谷区）の3社はこのほど、建設現場向けの自走掃除ロボットを共同開発した、と発表した。

　建設作業員の高齢化や入職者減少による建設業界の深刻な人手不足に対応するため開発した。働き方改革法の施行に伴う2024年度開始の「時間外労働の上限規制」への対応も求められ、掃除ロボットの活用で長時間労働が指摘される建設現場の労働時間削減に取り組む。

　散乱すると危険な釘などの掃除業務は作業員にとって大きな負担で、建設現場の長時間労働の一因。開発パートナーのKYOSOテクノロジ（京都市）と連携して開発した自走掃除ロボットは、作業員による床の清掃作業にかかる労働時間月40時間に相当する業務の全てを自動化することが可能という。砂利であれば15ミリ程度、小ねじ・釘なら50グラム程度のものまで、現場に散乱するさまざまなものを清掃できる。連続4時間稼働でき、一度に最大15リットル分のゴミを回収できる。1日（8時間）当たりの清掃可能面積は約3000平方メートル。ロボットの各ユニットは分割でき、軽量化・小型化して持ち運びできるため、エレベーターのない建設現場でも利用しやすい。

　大和ハウス工業、大和リース、フジタの3社は今後、実証実験を経て掃除ロボットの改良を重ね、全国の建設現場に2023年度から順次導入する、という。23年度のロボット導入予定数は3社合計で30台。3社は「作業の隙間に行っていた清掃をロボットが自動で行うことで、作業員が本業に専念できるため、生産性の向上が期待できる。衛生的な職場環境の維持も可能となる」と掃除ロボットの活躍に期待する。