テレワーク実施率が16.2％と過去最低、20代・30代が大幅減　日本生産性本部の第10回「働く人の意識調査」

　公益財団法人日本生産性本部（東京都千代田区）は、新型コロナウイルス感染症が働く人の意識に及ぼす影響を調べる第10回「働く人の意識調査」を実施。「テレワーク実施率が16.2％と過去最低を更新した」などとする結果をこのほど公表した。

　「働く人の意識調査」は、新型コロナの感染が拡大した2020年5月から継続的に実施している。10回目となる今回は、行動制限が全て解除され、繁華街や観光地に人が戻ってきた一方で、新規感染者数が増加に転じ始めた7月4～5日、日本の企業・団体に雇用されている20歳以上の1100人を対象にインターネットで行った。

　テレワークの実施率は16.2％で、2022年1月調査の18.5％を下回り、過去最低を更新した（最高は2020年5月の31.5%）。従業員規模別では、101～1000人の企業は前回4月調査の25.3％から17.6％に、1001人以上は33.7％から27.9％に減少。100人以下は11.1％から10.4％へと微減し、いずれの従業員規模でも過去最低の実施率を記録した。

　日本生産性本部は「これまでテレワーク実施率は中・大企業がけん引してきたが、今回はいずれの規模においてもテレワークの退潮が明らかになった」と説明。年代別でも20代で12.0％、30代で15.5％と、ともに前回4月調査から低下し、20代の実施率は全調査回・全年代を通じて最低水準、30代はそれに次ぐ低さとなったという。

　テレワーク実施の低調について「一般的に、誰が、どの程度テレワークを実施するかは、勤め先の意思決定によるところが大きい。調査では勤め先の意思決定の理由を知ることはできないが、年代による実施率の大きな変化を、20 代、30 代の雇用者は、納得感を持って受け止めているのであろうか」と指摘。その上で「コロナ禍収束後の未来についての設問でも、趨勢（すうせい）としてテレワークの普及可能性が減っていることなどから、かつて掲げられた『ニューノーマル』『ウィズコロナ』といった言葉はややむなしく響き、雇用者はコロナ前の働き方や生活様式に回帰するのではないかとの見通しを強めつつある」と結論づけている。詳細は日本生産性本部のサイトで公表している。