通信機能が麻痺したら安否確認は「お手上げ」に 防災に関する意識調査をセコムが実施

simple illustration of preparing for earthquake

　今年も、もうすぐ9月1日の「防災の日」がやってくる。忘れた頃にやってくるのが災害だが、いざという時のための準備は大丈夫だろうか？ この「防災の日」を前にセコムは、全国の20歳以上の男女500人を対象に「防災に関する意識調査」を8月1日～3日の期間に実施した。

　大地震などが発生した時、通信インフラが大混雑、さらには破壊されてしまうことで、安否確認がなかなかできない──そんなケースが多くなるが、今回の調査においても、災害時に携帯電話・スマートフォンの通話機能が使えない場合、これらの代替手段を持たない人は95％！ ケータイがダメになったら「お手上げ」となる人がほとんどであることが明らかになった。

　そうとわかっていながら、安否確認をどうするかということに関し、決めていない人が多い様子。まず、災害の増加や被害が拡大する可能性があると思う人が90.2％と9割に達しているのにも関わらず、何らかの防災対策をしている人は全体で47.0％と半分に満たない。このうち、一人暮らしの人に限ると37.5％にとどまっている。

　防災対策をしている人にしても、その具体的な内容は「一定量の食料・生活用品の日常的な備蓄（ローリングストック）」（61.7％）、「防災リュック（非常用持ち出し袋）の用意」（51.5％）が上位となるが、「家族（両親や配偶者など）と災害時の安否確認方法や集合場所を決める」（26.8％）、「災害用伝言サービスや災害用安否確認サービスの登録・利用」（11.9％）は回答率が低い。スマホが使えなくなった場合、安否確認は難しくなるが、その対応を進めた方が良さそうだ。